事業承継の課題

建設業に限らず、どの事業においても経営者の高齢化は著しく、後継者にバトンを渡したくてもそもそも後継者がいないということは少なくありません。

中小企業庁：2020年版「中小企業白書」 第1部第3章第2節　経営者の高齢化と事業承継 (meti.go.jp)

運よく後継者として適任者がいたとしても、会社に多大な借入金がある場合には、その借入金の連帯保証人の立場も承継することとなると、後継者が渋る場合もあります。

こうした事態にならないよう事業承継には先々を見越して後継者の育成、借入金の返済といったことを考えると5年～10年かけて準備が必要になると思います。

事業は人・物・金で成り立ちます。長期的な視野を持ち、しっかりと時代に即した人材の育成方法と待遇により人の定着を計り、計画を立てた借り入れでしっかりと返済し、後継者にバトンタッチするころには極力負債を縮小させておかなければ、黒字であるにもかかわらず廃業せざるを得ないということになってしまいます。

三重県伊勢市の建設業許可関連が得意なアシストブレイン行政書士事務所