経営事項審査（経審）が義務付けとなる公共工事等について、発注者と請負契約を締結することができるのは、審査基準日から1年7か月です。 このことから経審は、毎年決算後4～

経営事項審査（経審）会場では主に工事の実績や技術者の資格、社会性の状況を確認しますが、経審の前に申請する状況分析の結果通知に記載されているY点も重要となります。 この

これまでは、営業所の専任技術者を実務経験者とするときに、実務経験証明書に記載された工事の契約書、注文書・請書等の確認資料が必要でしたが、経営事項審査（経審）では技術職員名簿に記載さ

4月より経営事項審査（経審）の技術職員名簿にCPD単位取得数の記載欄が増えました。CPDとは、建設業の技術者に関する継続学習のことで、資格の取得にとどまらず知識の継続学習に励む技

前回「登記されていないことの証明」についてご説明しましたが、建設業許可申請の際には個人事業主や取締役等の方の「身分証明書」も添付しなければなりません。 身分証明書って

建設業許可申請や産廃収集運搬業許可申請をするときに「登記されていないことの証明」というものを添付しなければなりません。 「いや、ウチの会社はちゃんと登記してあるよ！」

いつもお世話になっている建設業者さんの産廃収集運搬業許可の更新があり、本来は更新時2年以内に講習を受けていなければなりませんが、長引くコロナの影響を受け、一時は講習が実施されていな

例えば二級土木施工管理技士という国家資格を持っている方が営業所にいて、その方に専任技術者になってもらえば土木一式の技術者としての要件を充たすことができます。しかし、この二級土木施