国土交通省は、２０２３年度より公共工事等において建設キャリアアップシステムの活用を原則化するとしています。ccus-sesaku.pdf(mlit.go.jp)建設キャリアア

昨年までは自社で経営事項審査（経審）を受けられていた建設業者さんから、本業に専念したいとのことで変更届→経営状況分析申請→経営事項審査（経審）までのご依頼をいただきました。&nb

アシストブレイン行政書士事務所では、お客様のご意向をじっくりお聞きし、どのような手続きが必要かをご説明し、建設業を営むうえでの道筋が見えやすくなるようお手伝いをさせていただいており

株式会社設立から携わらせていただき、代表取締役変更や定款の目的を変更する旨の議事録を作成させていただいた社長さんから、古物商許可を取りたいとのご相談が有ったので、詳しく聞き取りをさ