経営事項審査（経審）が義務付けとなる公共工事等について、発注者と請負契約を締結することができるのは、審査基準日から1年7か月です。 このことから経審は、毎年決算後4～

経営事項審査（経審）会場では主に工事の実績や技術者の資格、社会性の状況を確認しますが、経審の前に申請する状況分析の結果通知に記載されているY点も重要となります。 この

これまでは、営業所の専任技術者を実務経験者とするときに、実務経験証明書に記載された工事の契約書、注文書・請書等の確認資料が必要でしたが、経営事項審査（経審）では技術職員名簿に記載さ

4月より経営事項審査（経審）の技術職員名簿にCPD単位取得数の記載欄が増えました。CPDとは、建設業の技術者に関する継続学習のことで、資格の取得にとどまらず知識の継続学習に励む技