建設業者がISO9001、ISO14001に登録していると経営事項審査（経審）で加点対象になります。ISOとは、品質マネジメントや環境マネジメントのシステムを構築している組織が登

建設業許可を取得する際には許可業種ごとに営業所の専任技術者を定めなくてはなりません。建設業法上は営業所の専任技術者となっている人は、原則としては営業所に常駐していなければならないこ

建設業者さんの中には、産廃収集運搬業許可も取得されている場合があります。この産廃収集運搬業許可は、新規の場合でも更新の場合でも、まず事前に確認されるのが直近3期分の決算内容です。

このホームページに具体的な料金を掲載していないのは、業務内容により料金が異なる為に全てを掲載するのは難しいからです。 一例を挙げるなら、個人事業主さんの建設業新規知事

建設業に限らず、どの事業においても経営者の高齢化は著しく、後継者にバトンを渡したくてもそもそも後継者がいないということは少なくありません。中小企業庁：2020年版「中小企業白書」

従業員5人未満の個人事業者を除いて、建設業許可を取得するためには社会保険への加入が義務付けけられましたが、事業者としてだけでなく、75歳未満の技術者が社会保険に加入していない場合、

建設業界でも徐々に女性の雇用が増えてきているようですね。建設業そのものだけでなく、ガードマンやダンプの運転手さんなども女性が増えているようです。 建設業のみならず、

経営事項審査（経審）の申請書類の中に「技術職員名簿」というものがあります。この技術職員名簿に記載できるのは、審査基準日前6か月を超える期間継続して雇用され、尚且つ審査基準日に在籍

前回解体工事の経過措置期間が終了したことをお伝えしましたが、登録解体工事講習を実施していた一般財団法人全国建設研修センターでは、9月を最後に登録解体工事講習を実施しなくなるようです

令和3年6月30日までは、とび・土工工事の技術者は解体工事の技術者とみなす経過措置期間でしたが、その間に実務経験や登録解体工事講習受講により資格区分を変更していなければ、7月1日よ