令和2年10月より建設業許可の取得には社会保険の加入が義務付けられました。許可申請時には、社会保険料の領収書コピーを添付する必要があります。 既に建設業許可を持って

昨年より取引させていただいている建設業者さんに、今年も変更届～経審までご依頼していただきました。ありがたいことです。 こうして着実に、ご依頼にキチンと応え続けることが

いつもお世話になっている建設業者さんから、監査役を置かないように変更したいとのご相談を受けました。 昭和の頃に設立された会社では、監査役を置くよう定款で定めているケー

スマホの機種変更をしたんですが、数年の間にいろいろと変化がありますね。年に数回も新製品が発売されるのですから当然といえば当然です。 建設業の許可や経審も、以前は必要

建設業の技術者に令和３年４月１日より2級施工管理技士補と1級施工管理技士補という制度ができました。試験制度も変わり、これまでは学科試験に合格した後に実地試験に2回不合格となると、

もしあなたが手術を受ける場合、医師免許を持っている人と持っていない人、どちらに安心して手術を頼めますか？同様に、建設業許可を持っている業者さんと持っていない業者さんのどちらに安心

経審が義務付けとなる公共工事等について、発注者と請負契約を締結することができるのは、審査基準日から1年7か月です。 このことから経審は、毎年決算後4～5ヶ月以内に受け

経審会場では主に工事の実績や技術者の資格、社会性の状況を確認しますが、経審の前に申請する状況分析の結果通知に記載されているY点も重要となります。 このY点には完工高だ

これまでは、営業所の専任技術者を実務経験者とするときに、実務経験証明書に記載された工事の契約書、注文書・請書等の確認資料が必要でしたが、経審では技術職員名簿に記載された実務経験者は

4月より経審の技術職員名簿にCPD単位取得数の記載欄が増えました。CPDとは、建設業の技術者に関する継続学習のことで、資格の取得にとどまらず知識の継続学習に励む技術者には経審で加